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複数の警官、書類送検へ 仮想通貨、無登録勧誘疑い 神奈川県警

仮想通貨巡り警官数人を書類送検　神奈川県警、不正勧誘疑い

令和4年8月24日
引用　共同通信

暗号資産（仮想通貨）事業に出資するよう同僚らを勧誘したとして、神奈川県警が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、20代の県警警察官数人を書類送検していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。

書類送検容疑は、仮想通貨事業「マイニングエクスプレス」への出資を呼びかけた疑い。

知人から出資を持ちかけられた警察官が同僚を誘い、応じた同僚がさらに別の警察官を勧誘。計約600万円が集められたという。県警は警察官を処分したが、内容を公表していない。

「マイニング」は、取引記録が正しいかどうか確かめる作業を有志の利用者が手伝い、仮想通貨の報酬を得る仕組み。

複数の警官、書類送検へ 仮想通貨、無登録勧誘疑い 神奈川県警

令和4年6月30日
引用　毎日新聞

仮想通貨（暗号資産）関連事業への出資をめぐり、神奈川県警の複数の警察官が無登録で同僚らを勧誘した疑いがあるとして、同県警が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で警察官の自宅などを家宅捜索したことが捜査関係者への取材で判明した。県警は勧誘の規模や動機などの実態解明を進め、来月に同容疑で書類送検する方針。

捜査関係者によると、国に登録せずに事業への出資を勧誘した疑いが持たれているのは、20代の複数の警察官。同期採用の同僚らに、仮想通貨関連事業「マイニングエクスプレス」への出資を呼びかけていたとみられ、実際に応じた同僚もいたとされる。

警察官の一人は聴取に対し、「『俺はもうかった』『もうかるよ』などと言って勧誘した」という趣旨の説明をしているという。県警は2022年春に同容疑で警察官らの自宅など関係先を家宅捜索し、スマートフォンなどを押収していた。

仮想通貨には銀行のような取引機関がないため、インターネット上でユーザー同士が取引の正当性を確認する仕組みになっている。確認作業に協力した一部のユーザーには、仮想通貨が報酬として与えられるため、一連の作業は「マイニング」（採掘）と呼ばれる。一方、マイニングへの出資に絡むトラブルが相次いでおり、消費者庁は注意を呼びかけている。

マイニングエクスプレスを巡っては、出資するための資金を得るとうたい、新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」を不正受給していたとして、警視庁が東京国税局の職員ら詐欺グループ10人を逮捕している。捜査関係者によると、出資を勧誘した疑いがある神奈川県警の警察官は、この詐欺グループとは無関係とみられる。