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500億円超マネロン関与か 犯罪収益隠した疑いで投資会社代表ら逮捕（大阪）

不動産会社従業員に無罪判決 資金洗浄事件―大阪地裁

令和6年3月15日
引用　時事ドットコム

特殊詐欺でだまし取った現金を暗号資産（仮想通貨）に換えてマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、組織犯罪処罰法違反罪などに問われた不動産会社と、同社代表取締役A被告（43）ら2人の判決が15日、大阪地裁であり、三村三緒裁判官は同社従業員の男性（42）に無罪を言い渡した。

判決によると、同社は2015年ごろから、A被告の知人に暗号資産を取引して手数料を得た。一部取引には知人が詐欺で得た資金が含まれていた。

三村裁判官は、従業員の男性は「顧客の注文通りに売買するなど、裁量を与えられていなかった」と指摘。資金源が犯罪収益と認識する機会はなかったとして無罪とした。

一方、A被告については、資金洗浄を容認していたと断定できないとして一部無罪としたが、無許可で交換業を行ったことは認定し、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金150万円とした。会社にも罰金150万円を言い渡した。

500億円超マネロン関与か 犯罪収益隠した疑いで投資会社代表ら逮捕

令和4年12月6日
引用　産経新聞

架空の投資名目でだまし取られた現金を暗号資産（仮想通貨）に交換しマネーロンダリング（資金洗浄）をしたとして、大阪府警などは6日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で、東京都の投資関連会社の代表取締役、A容疑者（42）と元社員（40）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

投資関連会社は無登録で平成29年ごろから500億円以上の暗号資産の取引に関わっており、府警はA容疑者らが他の犯罪収益のマネーロンダリングにも関与していた可能性があるとみて実態解明を進める。

捜査関係者によると、両容疑者は、令和2年4～6月、詐欺グループのメンバーの男（30）＝詐欺罪などで有罪判決＝らと共謀し、架空の投資名目でだまし取った現金約8200万円を暗号資産に交換。その後、暗号資産を売却して現金約7900万円をグループに渡し、犯罪収益を隠匿した疑いが持たれている。

府警は2年10月～4年2月、外国為替証拠金取引（FX）をめぐる架空の投資話を持ちかけて約630万円を詐取したなどとして、詐欺容疑などでグループの男女12人を逮捕、書類送検していた。グループは690人以上から約2億円を詐取していたとみられる。詐取された金の流れを調べたところ、A容疑者らの関与が発覚した。

A容疑者はグループに所属していた知人から、資金洗浄を依頼されたとみられる。府警は今年11月、国に登録せず暗号資産の交換業を営んだとして資金決済法違反容疑で両容疑者を逮捕していた。

資金洗浄に悪用、急がれる対策

逮捕されたA容疑者らは、暗号資産を使った犯罪収益の資金洗浄を請け負っていた。暗号資産の交換業者が資金洗浄で摘発されるのは珍しいが、ある捜査関係者は「マネーロンダリングに手を貸している交換業者は他にもいる可能性がある」と推測する。

暗号資産はインターネット上で取引される財産的な価値を持つ電子データ。交換業者を通じて購入や換金が可能で、安く簡単な海外送金の手段として広まっている。一般社団法人「日本暗号資産取引業協会」の統計によると、国内の暗号資産の取引総額は平成26年度は約26億円だったが、令和2年度には約117兆9690億円に急増している。

一方、匿名性の高さから反社会的勢力や詐欺グループが手にした犯罪収益の資金洗浄に悪用されるケースも目立っている。府警幹部は「暗号資産に交換されると、追跡が難しく、格段に捜査がしにくくなる」と指摘する。

マネロン対策をめぐっては今月2日、暗号資産を交換業者間でやりとりする際、顧客情報の共有を義務づけることなどを盛り込んだ犯罪収益移転防止法などの改正法6本が参院本会議で可決、成立した。犯罪捜査に詳しい近畿大の辻本典央教授（刑事訴訟法）は「日本は国際的にもマネロン対策が遅れていた。法改正は捜査機関にとっては追い風で、暗号資産を悪用する犯罪者の取り締まり強化につながるはずだ」と話している。