行政処分・事例 | 先物取引、スカイプレミアム、フリッチクエスト、投資被害、排出権、CO2

投資被害　マカオのカジノ事業への投資 会社役員らに賠償命令

カジノ投資詐欺で賠償命令 大阪、マカオ会社代表に5千万円

令和7年4月16日
引用　共同通信

マカオのカジノでチップを貸し付ける名目の架空の投資話で出資金をだまし取られたとして、大阪や京都など4都府県の男女10人が、出資を募ったマカオの会社代表ら2人に計約5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は16日、請求全額の支払いを命じた。

成田晋司裁判長は、代表らが答弁書で事実を争うかどうかを明らかにしなかったことなどから、原告側の主張を全面的に認めた。

判決などによると、マカオの会社は「CYC管理有限公司」。代表らは高級ホテルのカジノでVIP客の世話をする「エージェント」に、会社経由でチップ代金を貸し付けるなどすれば毎月1.5～数％の配当金が得られるという架空のスキームで出資を募った。

VIP客は中国の富裕層が中心で、カジノで連続して賭ける場合に資金繰りの都合でエージェントから有償でチップの提供を受けることが多く、チップへの出資で利益が出るとの説明だった。

原告側によると、全国で700人以上から少なくとも100億円を集めたとしている。

 

カジノ事業「出資詐欺」コンサル代表らを提訴

令和6年7月12日
引用　毎日新聞

マカオのカジノに絡む架空の投資話で出資金をだまし取られたとして、男女10人が11日、コンサルタント会社代表ら2人に計約5300万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告側によると、この会社は元金を保証すると約束し、少なくとも700人から100億円近くの出資金を集めていたという。

訴状などによると、原告は大阪や京都のほか、東京、神奈川の会社員ら。コンサル会社はマカオにある「CYC管理有限公司」で、日本人男性2人が2014年に設立した。

CYCは有名ホテルのカジノで、VIP客が賭けに使うチップを貸し付ける事業があると説明し、出資を勧誘。元金は保証され、月1・5％程度の配当が出るとアピールしていた。

20年に配当の支払いが滞ったため、出資者らが返金を請求。追及を受けたCYCは元金を保管しているとする証明書を偽造するなどし、事業自体が架空だったことを認めたという。

原告側は訴訟で、それぞれの出資金で返金されていない130万～1300万円が損害に当たると主張していく。

提訴後、原告の松田さん（44）＝大阪市＝は「カジノのVIPルームを案内されて信じ込んでしまった」と話した。代理人の亀井正貴弁護士は「有名ホテルのカジノという信用につけ込み、極めて悪質だ」と強調した。原告側は2人を大阪府警に刑事告訴する方針。

 

カジノ投資名目で全国700人以上から約100億円詐取か「生活が困難に」出資者が会社役員らを提訴

令和6年7月11日
引用　日テレNEWS

カジノ事業への投資名目でお金をだまし取られたとして、出資者がコンサルティング会社の役員を相手取り提訴しました。

訴えを起こしたのは、大阪市の女性など10人で、訴状などによりますと、マカオに本社があるコンサル会社「CYCマネジメント」の役員らに、「マカオのカジノ事業に投資すれば、元本保証で毎月1.5％の配当がもらえる」と勧誘され投資をしていました。

役員らは、出資者をカジノを運営するホテルに連れて行くなどして、700人以上から約100億円を集めたとみられていますが、2019年以降は配当が滞り、返金もないため、原告は出資金など5300万円あまりの損害賠償を求めています。

被害に遭った原告の松田さん（44）
「家族にも迷惑をかけたから、私もいなくなりたいという時期もあった。生活困難になっている人が、700人の中にはたくさんいると思う」

出資者らは刑事告訴も検討していて、役員の1人は読売テレビの取材に対し「何も答えることはない」としています。

 

マカオのカジノへの出資名目で詐欺、10人がコンサル代表らを提訴へ…被害総額100億円か

令和6年7月10日
引用　読売新聞

マカオのカジノを巡る架空の投資話で出資金をだまし取られたとして、大阪府などに住む男女10人が近く、マカオのコンサルタント会社代表ら2人を相手取り、計約5100万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。原告側は同社が700人以上から100億円近くを集めたと主張しており、2人を詐欺容疑で刑事告訴することも検討している。

原告代理人の亀井正貴弁護士（大阪弁護士会）によると、集団訴訟を起こす10人は大阪や東京などに住む会社員ら。1人約130万～1300万円の賠償を求めている。

訴状などによると、コンサルタント会社は「CYC管理有限公司」で、2人はいずれも日本人男性の代表と取締役。2014年に同社を設立し、マカオの高級ホテルにあるカジノで、VIPルームの運営会社に資金を貸し付ける「コインリース事業」を手がけていると説明し、出資を募ったとされる。

CYC社は、複数の仲介会社を介し、「VIPルームは主に中国の富裕層が利用するが、中国から持ち出せる現金に制限があるため、賭け金の貸し付け需要が高い」とし、「利息で毎月1.5％以上の配当が得られ、元本は将来全額返金する」と日本国内でPR。カジノを案内した上で、出資金を運営会社の口座に振り込ませ、同ホテルのロゴが入った出資受領証を渡していたという。

設立から数年は配当はあったが19年頃から滞るようになり、複数の出資者が勧誘を担う仲介会社を介して元本の返還を求めたところ、CYC社は「新型コロナ禍でマカオに行けず、返金作業ができない」などと説明。その後も返金に応じず、昨年末頃から連絡が取れなくなったという。

原告側は、CYC社取締役が、出資者から相談を受けた仲介会社側に対し、コインリース事業に関し「配当が出る条件でうそをついていた。（受け取った出資金は）実際はお金に困った人に貸しているだけ」と証言する音声記録があるとし、証拠として提出する。運営会社の登記も確認できなかったという。仲介会社側が確認したところ、出資受領証は約700人分で、1人200万～3億円の出資記録が残されていたという。

CYC社代表は今月上旬、読売新聞の取材に「話すことは何もない」と述べた。