投資被害 「オーナー商法」で契約か 太陽光発電関連会社の元社長ら逮捕(大阪)
再エネ事業元社長ら逮捕 預託法違反容疑、改正後初適用―大阪府警
令和6年10月30日
引用 時事ドットコム
違法な販売預託商法で、再生エネルギー発電設備を売ったとして、大阪府警生活経済課は30日、預託法違反容疑で、再生エネルギー事業会社「チェンジ・ザ・ワールド」(山形県酒田市)=破産手続き中=元社長の池田容疑者(47)=東京都中央区=ら6人を逮捕した。同課は6人の認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は2022年6~12月、内閣総理大臣の確認を受けずに、関西地方の40~50代の男女4人と、太陽光や風力発電設備の共有持ち分を計約220万円で販売預託する契約を結んだ疑い。
配当や買い取りを約束して販売した商品を事業者に預けさせる「販売預託商法」を巡っては、ジャパンライフ事件などの消費者被害が相次いだことを受け、22年6月施行の改正預託法で原則禁止された。同課によると、改正法違反容疑の適用は全国初。チェンジ社が消費者庁や東北財務局から違法と指摘を受けていたのに、事業を継続していた点を悪質と判断した。
“原則禁止”太陽光発電のオーナー商法で男6人を逮捕 容疑者は直撃に対し「違法か、違法じゃないか判断できない状態だった」
令和6年10月30日
引用 MBS毎日放送
高い配当をうたい出資を集める、いわゆる「オーナー商法」で太陽光発電設備を販売したなどとして男6人が逮捕されました。
捜査関係者によりますと、預託法違反の疑いで逮捕された「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長池田容疑者(47)ら男6人は、おととし6月から12月にかけて男女4人に対し、太陽光発電設備など計220万円相当を販売した疑いなどが持たれています。
池田容疑者らは、発電設備を販売すると同時に、商品自体は会社で預かり管理し、発電による「利益」を購入者に配当する、いわゆる「オーナー商法」を行っていたとみられています。
◆2022年に改正預託法が施行
消費者庁によると、オーナー商法をめぐっては、消費者が巨額の被害を被る事件「豊田商事事件・総額約2000億円」「安愚楽牧場事件・総額約4200億円」「ジャパンライフ事件・総額約2000億円」などが相次いだことなどから、おととし6月に改正預託法が施行され、「原則禁止」とされています。
今月、山形県酒田市で、逮捕前の池田容疑者は取材に応じました。
法改正後の販売は違法ではないかと問うと、「違法か、違法じゃないかっていうのが、判断できない状態だったと思いますよ」と話していました。
「チェンジ・ザ・ワールド」は去年2月に破産していて、負債額はおよそ38億円、債権者は1万2000人以上にのぼるとみられています。
太陽光発電で販売預託容疑 大阪府警6人逮捕、改正法初適用
令和6年10月30日
引用 共同通信
「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって顧客を募り販売預託商法を展開したとして、大阪府警は30日、預託法違反の疑いで太陽光発電関連会社「チェンジ・ザ・ワールド」(山形県酒田市)の元代表取締役ら男6人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。販売預託商法を巡っては大規模な消費者被害が相次ぎ、2022年の法改正で原則禁止となった。改正された預託法での立件は初めて。
チェンジ社は23年に経営破綻。負債は約38億円で、債権者は約1万2千人に上った。捜査関係者によると、逮捕されたのは、同社の元代表取締役池田容疑者(47)や元役員ら。
6人の逮捕容疑は共謀して、国の確認を受けず、22年6~12月、関西地方の40~50代の男女4人と発電設備の販売預託契約を計約218万円で結んだ疑い。
14年に設立されたチェンジ社は、顧客に販売したソーラーパネルなどを預かり、発電した電気を電力会社に売却して得た収入を配当。預託商法の原則禁止後も顧客獲得を続け23年2月に東京地裁から破産開始決定を受けた。
【元社長を直撃】「太陽光パネルの所有権購入で利益出る」預託法違反の疑いで発電設備会社の男ら6人逮捕
令和6年10月30日
引用 ABCテレビ
「太陽光パネルの所有権を購入すれば利益が出る」などと勧誘し、違法な契約をしたとして、大阪府警が発電設備会社の元社長の男ら6人を逮捕したことが分かりました。
ABCテレビは逮捕前の男を取材していました。
(記者)「預託法(の違法性)について認識は?」
(池田容疑者)「今ちょっとしゃべれないです。管財人に聞いてください」
預託法違反の疑いで逮捕されたのは、山形県酒田市にある発電設備会社「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長、池田容疑者(47)ら男6人です。
捜査関係者によりますと、池田容疑者らはおととし6月から12月にかけて、太陽光パネルの所有権を購入することで「利益がでる」などと客を勧誘し、約218万円で契約を結んだ疑いが持たれています。
原則禁止されている「預託商法」と呼ばれる販売方法だったとみられます。
会社は去年2月に負債額約38億円を抱えて破産していて、債権者は約1万2000人に上るということです。
警察は6人の認否を明らかにしておらず、客から集めた金の流れなどを詳しく調べる方針です。
太陽光発電事業で不正集金か 会社元代表らを預託法違反容疑で逮捕
令和6年10月30日
引用 毎日新聞
太陽光パネルを共同購入して発電を委託すれば売電収入が配当として得られるなどとうたい、国が原則禁じる販売預託商法を行ったとして、大阪府警は30日、再生エネルギー業「チェンジ・ザ・ワールド」(山形県酒田市、破産手続き中)元代表の池田容疑者(47)=東京都中央区=ら同社関係者6人を預託法違反(売買契約の締結など)の疑いで逮捕した。府警によると、販売預託商法を原則禁じた2022年6月の預託法改正以降、業者が刑事責任を問われるのは初めて。
チェンジ社は少なくとも約1万人から資金を集めた後、約38億円の負債を抱えて経営破綻。府警は販売預託商法が原則禁止されて以降、同社が事業停止までの半年間に約3800人から約12億円を集めていたとみており、使途解明を目指す。
販売預託商法は会社が客に購入させた商品を預かって事業をし、収益の一部を配当する仕組み。「オーナー商法」とも呼ばれる。磁気健康器具のオーナー制を展開した「ジャパンライフ」の破綻など大規模な消費者被害が相次ぎ、国は22年6月に預託法を改正した。販売預託商法は原則禁じられ、行うには事前に内閣総理大臣の確認を受けることが義務づけられた。
6人の逮捕容疑は法改正後の22年6~12月、内閣総理大臣の確認を受けずに関西地方の男女4人と計約218万円の販売預託契約を結んだとしている。府警は全員の認否を明らかにしていない。
府警生活経済課によると、チェンジ社は法改正前後、消費者庁から複数回にわたって事業内容の違法性について指摘されていたという。府警は池田容疑者らが違法だと認識しながら客から資金を集め続けたとみている。
チェンジ社は14年に設立。17年から再生エネルギーの発電・売電事業を始めた。事業は「ワットストア」と称し、太陽光発電を主力として風力発電にも進出。東北や九州など11道県で計約140の発電設備を稼働させていたという。
太陽光パネルなどの高額な発電設備を複数の希望者で共同購入(区分購入)する仕組みで、チェンジ社はスマートフォンの専用アプリなどを使って1口300円程度から購入が可能とPRしていた。年間の利率は約7~10%とし、「スマホで買える太陽光発電所」「誰でも簡単に太陽光発電所のオーナーになれる」などと呼び掛けていた。
環境問題への取り組みから、チェンジ社は20年に環境省の「グッドライフアワード」で実行委員会特別賞を受賞。同じ年には東北経済産業局が選定するスタートアップ企業(新興企業)にも選ばれた。
しかし、預託法改正から半年後の22年12月、事業を終了すると突然発表。23年2月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受け、返金に関する相談が警察などに相次いでいた。
「オーナー商法」で契約か 太陽光発電関連会社の元社長ら逮捕
令和6年10月30日
引用 NHK
「スマホで買える太陽光発電所」などとうたい、原則禁止されているいわゆる「オーナー商法」で関西の顧客と契約を結んだとして、山形県にある太陽光発電関連会社の元社長ら6人が預託法違反の疑いで逮捕されました。会社は去年、裁判所から破産手続きの開始決定を受けていて、警察はこれまでにおよそ12億円を違法に集めていた疑いがあるとみて調べています。
逮捕されたのは、山形県酒田市にある太陽光発電関連会社「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長、池田容疑者(47)ら合わせて6人です。
警察によりますと、6人はおととし、原則禁止されているいわゆる「オーナー商法」で関西に住む男女4人と太陽光発電設備に関する合わせて200万円余りの契約を結んだとして、預託法違反の疑いが持たれています。
高い配当をうたって多額の資金を集める「オーナー商法」は、おととしの預託法の改正で原則禁止されましたが、元社長らはその後もそのまま事業を続けていたということです。
警察によりますと、改正後の預託法違反の容疑で立件されるのは、全国で初めてだということです。
会社は「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって1口300円から出資を募り、個人を中心に販売実績を伸ばしていましたが、その後資金繰りが悪化し、去年2月、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けていました。
信用調査会社などによりますと、債権者は1万2000人余り、負債総額は38億円余りに上るということです。
警察は法改正後のおよそ半年間に、全国の3800人余りからおよそ12億円を違法に集めていた疑いがあるとみて調べています。
6人の認否については明らかにしていません。
国も注目の事業のはずが
山形県酒田市に本社がある「チェンジ・ザ・ワールド」は、2014年2月に設立されました。
警察によりますと、会社は2017年以降、太陽光発電をめぐるいわゆる「オーナー商法」を展開し、「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって1口300円から出資を募っていました。
北海道から鹿児島まで11の道と県の合わせて120か所以上にソーラーパネルなどを設置し、発電された電気を電力会社に売却することで契約者に対し、年に7%の配当金を支払うと説明していたということです。
会社はこうした商法で個人を中心に販売実績を伸ばし、2020年には経済産業省が実施するスタートアップ企業の育成支援プログラムの対象に選ばれたほか、環境省からも社会活動に貢献したとして表彰されるなど、注目を集めました。
しかし、信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、その後、太陽光パネルの仕入れ価格の上昇や事業の急速な拡大に伴って資金繰りが悪化。
さらに、おととしの預託法の改正で「オーナー商法」が原則禁止されたことで事業の継続が難しくなり、会社は去年2月、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。
去年1月末の時点で債権者は1万2000人余り、負債総額は38億4000万円余りに上るということです。
一方、会社は法改正後もおよそ半年間にわたって事業を続け、顧客から違法に資金を集めていたとみられています。
今回、被害に遭った関西の男女4人はいずれも配当金を受け取っていないということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。
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