行政処分・事例 | 先物取引、クロノブレイン、VISION、投資被害、排出権、CO2

投資被害　サーバー販売会社(クリアースカイ)の預託法違反、消費者庁に業務停止命令など要請

“サーバー運用で高利回り” 顧客が京都の会社の告発状提出

令和8年4月15日
引用　NHK

インターネットのサーバーの運用で高い利回りが得られると勧誘していた京都府の会社が、多額の資金を集めたあと連絡が取れなくなっているとして、投資をした人たちの弁護団が消費者庁に預託法違反を訴える告発状を提出しました。

消費者庁に告発状が提出されたのは、京都府にあるサーバー機器の関連事業などを行う合同会社「クリアースカイ」とその代理店です。

14日、この会社に投資をした顧客の弁護団らが、消費者庁を訪れました。

告発状などによりますと、会社はサーバーを購入すれば別の企業に貸し出して運用し、数か月で10％の高い利回りが得られると勧誘して顧客から多額の資金を集めていましたが、ことし2月ごろから会社の代表者と連絡が取れなくなっているということです。

弁護団によりますと、実際にはサーバーは運用されていなかった可能性があるということです。

弁護団は預託法違反にあたるとして消費者庁に業務停止命令などの行政処分を求めています。

この会社をめぐっては今月7日に205人の顧客が、あわせて28億1800万円余りが戻ってきていないとして、会社の破産手続きの開始を京都地方裁判所に申し立てています。

弁護団の団長をつとめる加藤博太郎弁護士は、「およそ5000人から、250億円を集めていた可能性もあり、実態の解明を進めたい。今後、刑事告訴も予定している」と話していました。

サーバー販社の預託法違反、消費者庁に業務停止命令など要請

令和8年4月14日
引用　時事ドットコム

顧客が購入したサーバーを第三者に貸し出し、配当を支払うなどとうたって契約したとして、被害者弁護団は14日、サーバー販売を手掛ける合同会社クリアースカイ（京都府）について、預託法違反の疑いで業務停止命令などを出すよう消費者庁に求めた。

同社役員らは2月中旬以降、連絡が取れない状態となっており、未償還額は約5000人で約250億円に上るという。弁護団は裁判所に同社の破産を申し立てており、詐欺などの疑いで今後、刑事告発する方針。

弁護団によると、同社は2023年9月～今年2月ごろ、セミナーを開催して参加者らにサーバーの購入を勧誘。代理店を通じて顧客が購入したサーバーを他の企業に貸し出し、数カ月後に元本に10％の利益を上乗せして買い戻すなどとうたっていた。しかし、サーバーは１基だけで、貸し出し実績もうかがえず、「破綻必至の詐欺的スキームだった」という。